上場準備支援
株式上場にあたっては、決算・開示体制の整備、内部統制の整備運用、予算管理制度の構築など、高いレベルでの内部管理体制の整備が必要となります。また証券会社や監査法人といった外部機関との連携が必須になります。
社内に株式上場経験のある人材を確保することができればよいのですが、昨今の採用環境においてこのような人材を採用することが困難な場合も多く、外部の専門家に依頼することも選択肢の一つです。
当事務所では、上場を目指す会社に対して、以下のような支援業務が提供可能です。
- 決算業務体制の構築支援
- 会計制度の構築支援
- 決算早期化支援
- 連結決算制度の構築・子会社管理支援
- 内部監査・内部統制（J-SOX）構築支援
- 申請書類（Ⅰの部・Ⅱの部）作成支援
- 監査法人対応
決算業務支援
上場企業においては、日本基準（J-GAAP）やIFRSといった各種会計基準に準拠した高度な決算業務が求められます。しかし、実務を担う経理人材が限られており、専門性を要する処理や開示対応まで手が回らないケースも少なくありません。
当事務所では上場企業様等の決算業務に関する実務支援を提供しています。以下のようなニーズに対応可能です。
- 会計基準に準拠した会計処理の検討・文書化（会計方針、会計上の見積等）
- 新規会計基準導入対応（収益認識、リース等）
- 監査法人との対応支援（論点整理・文書化支援 等）
経理部門と伴走し、現場の実務に即した形で柔軟に支援いたします。短期的なリソース補完から、継続的な専門アドバイザリーまで、貴社のニーズに応じて対応いたします。
有価証券報告書等の作成支援
上場企業に求められる開示資料（有価証券報告書・決算短信等）は、会計・財務のみならず、事業内容やリスク情報等、多岐にわたる情報の正確性と整合性が求められます。一方で、社内の経理・開示担当者にかかる負担は大きく、特に開示書類の初稿作成やチェック業務に時間と労力を要している企業も少なくありません。
当事務所では以下のような開示業務を実務レベルで支援いたします。
- 有価証券報告書、四半期報告書、決算短信等の初稿作成・レビュー
- 開示書類における会計基準との整合性の確認および表現調整
- 経理部門・開示担当者へのヒアリングと原稿作成支援
- 監査法人や証券取引所等との質疑対応に向けた資料作成支援
実務の現場に深く入り込み、実際の開示スケジュールに合わせて柔軟に対応可能です。単発のレビュー支援から継続的な作成支援まで、貴社の体制や課題に応じた最適なサポートをご提供します。
内部統制構築支援
事業規模が大きくなるまでは、それぞれの従業員が創意工夫しながら業務管理の方法を考え、業務を進めていくのが一般的です。
しかし、事業規模が拡大してくると、同一の業務を複数人で対応せざるを得なくなってきます。
ここで、所定のルールに従って処理する必要が生じてきます。
内部統制とは、業務を正確で合理的に運営するための仕組みです。
例えば、業務の標準的な流れを業務フローチャートとして作成し、業務を見える化（標準化）する方法があります。これにより今まで属人的になっていた業務を見直し、無駄な業務を排除することができます。
また、従業員の不正が発生しやすい領域については、上席者の承認行為や、職務分掌による内部牽制を設けることで不正を防止する体制を設けることも有効です。
当事務所では以下のような内部統制構築に関して以下のような支援業務が提供可能です。
- 各種業務プロセスに係る内部統制の現状分析（現状把握と問題点の識別）
- 各種業務プロセスに係る内部統制の改善支援（問題点を解決する内部統制の立案と改善支援）
- 内部監査支援（既存の内部監査を高度化するための指導助言）