これから法人設立を考えている方、法人設立して間もない方に向けて、法人にかかる税金としてどんなものがあるかを紹介します。

法人税

法人税とは、1年間の所得にかかる税金で、「課税所得×法人税率」で算出されます。ここで課税所得とは、損益計算書(P/L)で計算される利益をもとに計算されます。

当然、利益が大きければ大きいほど法人税の金額は大きくなります。課税所得がゼロの場合は法人税もゼロとなります。

平成28年度(4月1日以降開始した事業年度)の法人税率は23.4%(資本金等の額が1億円未満の法人については、800万円の所得までは15.0%)です。

日本の法人税率は諸外国のそれと比べて高いと言われており、過去の推移を見ても税率は引き下げられて来ています。

平成30年度(4月1日以降開始事業年度)から上記税率が23.2%に引き下げられることとなっています。

法人住民税

法人住民税は「法人税割」と「均等割」があります。

また、法人住民税は地方税といって、都道府県と市町村に対する税金です。所属する県から課される「法人県民税」と市町村から課される「法人市町村民税」に分けられます。

法人税割

法人税割は「法人税額×税率」で算定されます。法人税額が所得に応じて算定されるため、住民税の法人税割も所得に応じて算定されることとなります。

税率は県や市町村によって異なります。

例えば愛知県の平成28年度の税率は法人税額に対して4.0%です。

支店などが複数の県・市町村にある場合は、法人税額を事務所の従業員数の比で分割することにより、各県・市町村ごとの税額を計算しなければなりません。

均等割

均等割は、所得に関係なく課される税金です。赤字であっても支払わなければなりません。

均等割の額は法人の規模（資本金等の額や従業員数）や、事業所の所属する県・市町村によって異なります。

例えば愛知県の場合、資本金等の額が1,000万円以下の法人の均等割額は21,000円です。

事業税

法人事業税は、法人の所得に対して課される税金で、「課税所得×法人事業税率」で算出されます。課税所得の大きさによって（「年400万円以下」「年400万円超～800万円以下」「年800万円超」）、税率が区分されています。

例えば平成28年度の愛知県の場合、以下の税率となります。

• 年400万円以下：3.55%
• 年400万円超～800万円以下：5.319%
• 年800万円超：6.988%

なお、資本金1億円以上の企業については、法人事業税以外に「外形標準課税」という税金も課されます。

消費税

消費税は、売上等で受け取った消費税(108万円の税込売上があれば8万円)から、仕入等で支払った消費税(54万円の税込仕入があれば4万円)を差し引いた額(8万円ー4万円＝4万円)を納付します。

上記の説明は簡略化しましたが、実際には売上等に含まれる金額や、仕入等に含まれる金額の算定には細かいルールが定められており、計算方法は複雑になる場合が多いです、

印紙税

印紙税とは、印紙税法にて規定されている「課税文書」に課される税金です。代表的な課税文書として契約書や領収書が挙げられます。課税文書に必要な収入印紙を貼り、押印や署名で「消印」を行うことで納税したことになります。

契約書一つを取っても、契約の種類(請負なのか不動産なのか消費貸借なのかetc)や金額によって印紙税の金額は異なるため、実務上は印紙金額の誤りがないか注意が必要です。

固定資産税

毎年1月1日現在、土地や家屋、償却資産(機械装置、構築物や備品)を所有している場合に課される税金です。

「固定資産税課税標準額×1.4%」で算出されます。固定資産税課税標準額は、市町村が決定します。

その他の税金(必要に応じて)

都市計画税

都市計画税は、市街化区域内に所在する土地や家屋に対して課される税金です。

「固定資産税標準額×0.3%」で算出されます。

固定資産税と似ていますが、償却資産は対象外です。また、市街化区域といって、現在の市街地や今後市街地にしていく計画である地域にのみ課される税金です。

事業所税

事業所税とは、東京23区や政令指定都市などの特定の市区町村において、一定規模以上の事業所を営む個人や法人に課される税金です。

事業所税は「資産割」と「従業員割」という２つの税金に分かれます。

資産割とは、対象都市内で使用する事業所等の床面積の合計が1,000㎡を超える場合に課されます。税額は1㎡あたり年間600円で計算されます。

従業員割とは、対象都市内の従業員の合計人数が100名を超える場合に課されます。税額は給与総額の0.25%で計算されます。

登録免許税

登録免許税は法人登記や不動産登記をする際に課される税金です。登録時にかかるのみであるため、毎年発生するものではありません。

例えば株式会社の法人登記にかかる登録免許税は15万円です。

不動産取得税

不動産(土地や建物)を取得した場合に課される税金です。

「取得金額×4%(原則)」で計算されます。

終わりに

以上、代表的な税金を挙げましたが、上記以外にも、社用車を保有する場合には自動車税等の税金がかかりますし、事業内容によっては関税、酒税、タバコ税などの税金がかかってきます。

それぞれの税金ごとに申告・納付の方法や期限も異なるため、税金の申告・納付漏れがないように注意が必要です。必要に応じて税理士に相談することも検討しましょう、